ベネズエラのピザハット、仮想通貨の対応開始へ
米国発の大手ピザ・チェーンのピザハットが、ベネズエラ国内の店舗においてビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）での支払いを可能にすることが明らかとなった。CryptoBuyer社との提携で実現したもので、ピザハット店舗では世界初。
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— Cryptobuyer (@cryptobuyer) November 27, 2020
仮想通貨サービスを提供するCryptoBuyer社との提携により、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ダッシュ、バイナンスコインのほか、DAI、テザーなどのステーブルコインでピザが購入可能となった。
ベネズエラでは20年1月にもバーガーキングでの仮想通貨決済がCryptobuyer社との提携で開始されており、ハイパーインフレの影響で決済面での実需の高い状況が続いている。
ビットコインとピザの縁
2009年に誕生したビットコインが、初めて法定通貨との取引以外で商品と交換されたのが「ピザ」とされている。2010年のビットコインフォーラムで、米国在住のLaszlo Hanyecz氏が、10,000BTCと引き換えにピザ2枚を購入した。
以降、仮想通貨界隈では、毎年5月22日に「ビットコイン・ピザー・デー」が祝われており、2020年は10周年を迎えていた。
地域で異なる仮想通貨の捉え方
中央銀行など伝統金融システムに反旗を翻す形（アンチ・テーゼ）として誕生したビットコインであるが、現在では大手金融の機関投資家から「デジタル・ゴールド」としての認知が広がりつつあるほか、PayPalやSquareなど大手企業からも「価値の保存手段」として認識されはじめている。
ビットコインは、年初来+160％の価格上昇を見せており、日本や欧米などの先進諸国では、投資ポートフォリオの一部として保有するべきとの論調も散見される。
一方、法定通貨のハイパーインフレに苦しむ開発途上国や経済制裁を受ける国々では、違った形で普及する。
今回、ピザハットで仮想通貨決済が導入されたベネズエラは、自国通貨ボリバルがハイパーインフレで機能不全と陥っており、チェイナリシス社の調査で「世界で仮想通貨の普及率が高い国」3位にランクインするなど、代替通貨として高い需要を見せる。
アフリカなどでも、非銀行利用層などのいわゆる「アンバンク」層でもスマホから保有は可能なことから、後進国では「通貨や決済利用」といった側面が目立つなど、出身国で捉え方が異なる点も興味深い。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します
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November 30, 2020 at 12:44PM
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ベネズエラのピザハット、ビットコインでピザ購入可能に - 株式会社CoinPost
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