ガソリンスタンド（ＧＳ）の減少に歯止めがかからない。経済産業省が３０日発表した調査によると、２０２０年度末の店舗数は約２万９０００店とピークから半減した。若者の車離れやエコカー普及に伴うガソリン需要の急減が要因だ。ＧＳは経営多角化などで生き残りを図るが、脱炭素化で今後も需要減は避けられず、ガソリン車向けの供給体制確保が課題となっている。
ガソリン需要は０４年度の６１４８万キロ・リットルから、２０年度には７割程度の４５２３万キロ・リットルまで減少した。これに伴い、国内ＧＳはピークだった１９９４年度末の６万４２１店から２６年連続で減少が続いている。
全国石油協会によると、ＧＳを経営する事業者の９７％が中小企業で、１か所しか運営していない事業者が７割を占める。地方を中心に後継者不足が深刻で、廃業を決める経営者も多い。経産省によると、ＧＳが域内に３か所以下の「ＧＳ過疎地」と呼ばれる自治体は２０２０年３月末時点で３３２市町村に上る。都市部よりも公共交通機関の少ない地方では、ＧＳの減少が利便性の低下に直結する。
政府は、タンクローリーを駐車場などにとめて給油する移動式ガソリンスタンドの普及を促すなど対策を強化している。自治体が休業したＧＳを譲り受け、企業に運営を委ねる公設民営方式も増えているが、維持費が課題となっている。
ＧＳの収益源を多角化しようと、石油元売りも支援に本腰を入れ始めた。
東京都渋谷区の出光興産系列のＧＳでは１８年１２月、宅配ピザ「ピザハット」の店舗を併設した。相乗効果で来店客の増加を狙い、ピザの売れ行きは同条件の周辺店と比べ好調だという。出光は今後、全国約６４００か所のＧＳで健康診断やデイサービスなどを行う計画だ。
エネオスホールディングスも国内でコンビニ１８８店、カフェ８３店、コインランドリー１０店の併設店を展開している。石油業界に詳しい桃山学院大の小嶌正稔教授は「商業施設やカーシェアリングなど地域の移動の拠点として多機能化できるかが生き残りのカギだ」と話す。
政府は１月、軽自動車を含む乗用車の新車販売を３５年までに全て電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車などの電動車にする目標を表明した。ガソリンのさらなる需要減は避けられない。
政府はＥＶの充電設備を現在の約３万基から、３０年には急速充電器を含め１５万基に増やす方針を掲げた。燃料電池車（ＦＣＶ）向けの水素ステーションも約１７０基から１０００基に拡大させたい考えだ。
ただ、設置には急速充電器で約８００万円、水素ステーションで約３・３億円が必要となり、ＥＶとＦＣＶの普及には時間がかかる見通しだ。ＧＳからＥＶやＦＣＶ向けの次世代型への転換は、「投資に見合うだけの来店が見込めない」（石油元売り幹部）。このため、次世代型は石油元売り大手の直営店などで試験的に導入するにとどまる。
どのように社会インフラ（基盤）としてのＧＳを維持して、次世代型を普及させるのか。過渡期を乗り切る戦略が政府にも求められる。
からの記事と詳細 ( ガソリンスタンド、２６年連続して減少…ピザ店併設やデイサービスで生き残り図る : 経済 : ニュース - 読売新聞 )
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